水道屋さん選びのポイント「水道局指定工事店」

給水装置工事主任技術者とはどんな資格？

水道局指定工事店は、正式には「指定給水装置工事事業者」もしくは「指定排水設備工事事業者」と言う。指定給水装置工事事業者は、給水管の新設や交換などといった給水装置の工事を適切に行なえる業者のことで、指定給水装置工事事業者として認められるには、給水装置工事主任技術者の選任が必須となっている。

給水装置工事主任技術者というのは、給水装置の設置から交換・撤去までを行える唯一の国家資格だ。給水装置とは、配水管から各家庭に水を配る給水管をはじめ、止水栓やメータボックス、蛇口などの給水用具全般を指す。給水装置工事主任技術者がいないと給水装置の新設や補修工事を行えないことから、水道業界においてなくてはならない存在になっている。

工事の計画から現場作業者への指導・監督まで、給水装置工事の全行程が滞りなく進むように調整するのが給水装置工事主任技術者の主な仕事だ。また、給水装置工事主任技術者には給水装置の構造や材質が水道法の基準を満たしているのかの確認や、設置後に水道事業者が行う検査への立ち合いも求められる。給水装置のメンテナンスも給水装置工事主任技術者の指導・監督のもとで行われ、清潔な水を家庭や企業に届ける重要な役割を担っている仕事だ。

給水装置工事主任技術者試験について

給水装置工事主任技術者の資格を取得するには、厚生労働大臣が実施している国家試験「給水装置工事主任技術者試験」に合格しなければいけない。給水装置工事主任技術者試験では、以下の8科目の試験が行われる。

・公衆衛生概論

・水道行政

・給水装置の概要

・給水装置の構造及び性能

・給水装置工事法

・給水装置施工管理法

・給水装置計画論

・給水装置工事事務論

給水装置工事主任技術者試験を受験するには、3年以上の実務経験が必須となる。ただし、実務といってもメーター検針のみや現場への荷物の搬入などは実務経験に含まれない。実際に給水装置を設置したり修理したりといった経験でないと実務経験として認められないため、誰でも気軽に受験できる試験ではないことが分かるだろう。

給水装置工事主任技術者試験では主任技術者として必要な知識と技術・技能が求められ、8科目それぞれに最低合格ラインが定められている。合計点が高かったとしても1科目でも基準を満たしていなければ合格とはならないため、難易度の高い資格と言えるだろう。

一方で給水装置工事についての幅広い知識を持っている証となるので、給水装置工事主任技術者の指導・監督のもとで工事を行っている指定給水装置工事事業者への信頼や安心感にもつながっている。

排水設備工事責任技術者とはどんな資格？

排水設備工事責任技術者は、排水設備の設計や施工を行える指定排水設備工事事業者として認定を受けるのに必須となる資格だ。排水設備とは、家庭や企業から出る汚水を受けとめて公共下水道へと引き込む装置全般を指す。排水設備工事責任技術者は排水設備の工事の計画から施工、現場管理、メンテナンスまで一連の作業を担うのが主な仕事で、排水設備工事のスペシャリストと言えるだろう。

清潔な生活環境を整えるうえで要となる、下水道の施工・管理・メンテナンスを担う重要な仕事だ。それでいて、排水設備工事の施工図面の作成やスケジュール・予算管理なども排水設備工事責任技術者が担当する。技術者としての専門知識だけでなく書類作成や事務処理も求められるほか、他業者との調整も必要となるので、難易度の高い仕事と言えるだろう。

排水設備工事責任技術者試験について

排水設備工事責任技術者の資格を取得するには、公益社団法人　日本下水道協会が主催している「排水設備工事責任技術者試験」に合格しなければいけない。給水装置工事主任技術者試験と違って受験資格は全国共通ではなく、都道府県によって異なる。ただ、試験問題は全国共通の内容になっているため、地域によって排水設備工事責任技術者の知識にバラつきがあるということはないだろう。

排水設備工事責任技術者の試験は下水道法令および「下水道排水設備指針と解説」の項目から出題され、総得点70点以上かつ法令・技術の各区分の得点率が50％以上の者が合格となる。排水設備工事責任技術者試験に合格した後も5年ごとの更新手続きが必要となり、なおかつ講習を受講しなければいけない。更新を行わないと資格が抹消されてしまうので、最新の知識へのアップデートが求められる資格だ。

依頼する側としては、最新知識へとブラッシュアップしている排水設備工事責任技術者が現場を管理しているというのは、安心感が大きい。安心して排水工事を依頼できる業者を探すのであれば、1名以上の排水設備工事責任技術者の在籍が不可欠となる指定排水設備工事事業者かどうかをチェックすると良いだろう。

水漏れの修繕範囲はどこまでが所有者の負担になる？

実は水漏れの修繕範囲によって、所有者と水道局のどちらが負担するのかが変わってくる。所有者の負担となる範囲は、「水道メーターの接続部分から蛇口まで」だ。水道メーターから配水管までは水道局の責任範囲となるため、宅地内のトラブルでも水道メーターより外側（配水管側）の水漏れであれば、水道局に連絡しよう。ただし、水道局の責任範囲であっても、バルブの締め切り不良に伴う交換工事などについては、所有者の負担となるので注意したい。

どちらの負担になるのか判断が難しい場合は、水道業者や水道局に相談すると良いだろう。

非指定業者・無資格者でも行える上水道工事

給水管に接続されている器具は水道局の管理ではないため、水回りの部品の劣化が原因で水道トラブルが起きている場合、以下の工事であれば非指定業者や無資格者でも修理を行うことができる。

・パッキンの交換

・蛇口の交換

非指定業者・無資格者でも行える下水道工事

上水道工事と同様に、排水管に接続される器具の交換や修理といった簡単な工事であれば、非指定業者や無資格者が行っても問題はない。

・トイレの清掃・交換

・給水管・排水管工事を伴わない軽度な水漏れ・つまりの対応

ただし、症状を確認したところ、「排水口がつまっているだけかと思ったら排水管に亀裂が入っていた」など、非指定業者では対応できない工事が必要になることもある。水道修理のプロでもない素人がトラブルの原因を見極めるのは難しく、非指定業者に依頼したことで余計な時間や費用がかかったということになりかねない。特にトイレの故障は生活にも支障をきたすため、はじめから指定業者に依頼するのがトラブル解決の一番の近道と言えるだろう。

指定業者にしかできない申請や書類

故意の破損ではないトラブルによる水漏れで水道料金が高額になってしまった場合、修理箇所や状況によっては減免申請を出すことで水道料金を減額または免除できる。減免申請を出すにはいろいろな条件があるものの、その1つが「水道局指定工事店が修理作業を行った場合」だ。水道局によっても違いはあるが、水道局指定工事店の対応が条件になっていることが多い。

水道局指定工事店に依頼していれば減免申請を出せたのに、指定工事店の認定を受けていない業者に依頼したばかりに、水道料金の減額や免除を受けられなかったというのは誰でも避けたいはずだ。そのほかにも条件はあるが、減免申請を利用したいのであれば指定業者に依頼したほうが賢明だろう。

また、上下水道装置の新設や改造、撤去、修繕などの工事を行うには自治体への事前申請が必要となるが、指定業者でなければ各種申請に必要な書類を作成できない。指定業者のみが作成できる書類にはどのようなものがあるか見てみよう。

・給水装置新設工事申込書

・給水装置新設工事施工申請書

・給水装置撤去工事申込書

・給水装置撤去工事施工申請書

・給水装置修繕工事申込書

・給水装置修繕工事施工申請書

・給水装置工事設計審査申請書

・工事用材料検査申請書

・工事図面（平面図・配管図・断面図）

・位置図

・使用水量査定申請書

・水道料金等減免申請書

・漏水修繕証明書など

正式な手続きをスムーズに進めるためにも、各種申請に必要な書類を作成できる指定業者に依頼しよう。

1.水道局指定工事店の認定を受けている

水道工事を依頼する業者を選ぶ際、まずは水道局指定工事店かどうかを最優先に確認しよう。水道局指定工事店は一定水準の知識と技術・技能を備えている業者として各自治体からお墨付きをもらっているため、安心して依頼できる業者を選ぶなら水道局指定工事店かどうかは外せない条件だ。

また、水道局指定工事店でないと行えない工事や申請、書類の作成などもあるので、メリットの多さで考えても水道局指定工事店を選んでおいて損はない。水道局指定工事店かどうかは自治体や業者のホームページから確認できる。水道局指定工事店には事業者番号がそれぞれ割り振られているので、業者の公式ホームページに事業者番号が記載されていれば、より安心して依頼できるだろう。

2.事前に見積もりを提示してくれる

作業を開始する前に見積書を作成してくれるかも、業者を選ぶうえで重要なポイントだ。なぜなら口頭であいまいな料金しか提示されなかった場合、工事後に想定外の高額な費用を請求される可能性があるからだ。そうならないためにも、事前に見積もりを提示してくれ、こちらが納得したうえで作業を進めてくれるかは確認したい。

見積書の内容についても、基本料金のほかに、作業費や部材費、出張費、早朝・夜間料金などが明確に記載されているか確認しておこう。また、工事を進めていると追加工事が必要になることがあるが、その際に無断で工事を進めずに、見積書を改めて作成してくれるかも確認しておくと安心だ。

3.説明や対応が丁寧

依頼者の多くは水道工事に関する知識がないため、どんな作業が行われるのか、費用はいくらぐらいかかるのかなど不安を感じてしまうものだ。そういった依頼者の不安に寄り添ってくれるかも、誠実な業者かどうかを見極めるポイントになる。依頼者のことをきちんと考えてくれる業者であれば、作業内容について納得いくまで説明してくれ、疑問への対応も丁寧だ。

逆に悪質な業者だと、依頼者の不安をあおって契約を急かしてくることが多い。また、修理方法や費用などの質問をされてもあいまいな回答しかしてくれなかったり、専門用語を多用してはぐらかしたりしてくるので、業者が質問にどう対応してくれるかは注目すべきポイントだ。

不安や疑問があれば業者にどんどん質問し、きちんと対応してくれるか確認しよう。

4.ホームページに会社の歴史や実績が記載されている

業者の公式ホームページをチェックするときは、これまでの実績や会社の歴史（沿革）が記載されているかも確認しておきたい。実績が豊富な業者なら、水道工事に関するノウハウが備わっているので、難しい工事にも対応してもらえるだろう。

また、信頼できる業者かを判断する材料として、会社の歴史も参考になる。その理由は、修理内容や料金などに関するトラブルが多発すると社名やサービス名を変える業者もいるからだ。そういった業者に引っかからないようにするには、会社の歴史や取引先の情報などが記載されていないかを確認しておこう。

ただし、会社の歴史や対応実績が掲載されていても、1年以上更新されていない場合は業者の実態を把握しにくいので注意したほうが良いだろう。

5.現場スタッフの教育・研修体制が整っている

水道工事は業者が家にあがって対応することが多いため、きちんとした業者ほど依頼者に不安を与えないように現場スタッフへの教育・研修に力を入れている。教育・研修体制が整っている業者なら、どのスタッフがきても安定した品質の施工を期待でき、挨拶や礼儀といった接客においても不安を感じることは少ないだろう。

業者のなかには工事を外部委託しているところもあるので、自社スタッフだけでなく、外部業者への指導もきちんと行われているか確認しておくと安心だ。

6.クーリングオフについて明示されている

クーリングオフというと現物のある商品の購入に対して利用できる制度と思われがちだが、水道工事においても条件を満たせばクーリングオフを適用可能だ。ただ、悪質な業者はクーリングオフされるのを避けたいので、クーリングオフの適用を明示しないことが多い。クーリングオフについて明示されている業者であれば、自社の工事や対応にやましいところがなく、依頼者に対しても誠実だと言えるだろう。

高額請求された！これってクーリングオフできる？

クーリングオフは悪質な業者や不本意な契約から消費者を守るためのものなので、すべての水道工事に適用できる万能な制度ではないことは知っておこう。水道工事でクーリングオフできる可能性があるのは以下のケースだ。

・見積もりを依頼した業者とその場で契約した

・業者の公式ホームページや広告などに記載されている金額と実際の請求額が大きく異なる

格安をうたっている業者に依頼したのに、工事後に高額な費用を請求されたという被害事例は少なくない。上記のようなケースであれば料金を支払った後でもクーリングオフできる可能性があるため、最寄りの消費者センターに相談しよう。

クーリングオフが適用されないケース

以下のケースに該当する場合は、クーリングオフが適用できない可能性があるので要注意だ。

・修理が問題なく行われて請求金額も正当

・契約や申し込みの意思表示を明確にした

・クーリングオフに必要な法定書面を受け取っていない

・業者に連絡が取れない、もしくは話し合いに応じてくれない

クーリングオフが適用できるケースだとしても、業者に連絡が取れなかったり、話し合いに応じてくれなかったりする場合、必ずしも返金されるとは限らない。クーリングオフを検討するようなトラブルに巻き込まれないようにするためにも、業者選びは慎重に行おう。

特に相場よりも安い金額をうたっている業者には注意が必要だ。ただ、水道工事はひんぱんに依頼するものではないので、工事費用の相場が分からないという人も多いだろう。相場を把握するには、複数の業者に見積もりを依頼するのをおすすめしたい。

業者によって費用に違いはあるが、あまりにも安い業者は基本料金とは別の作業費を含めていなかったり、不要な工事を追加されたりする可能性があるので注意しよう。業者の言うことだからとうのみにせず、少しでも不安に感じた場合はその場で断ることも重要だ。